【新華社北京８月１０日】米ホワイトハウスはこのほど聲明を発表し、イランに対する金融、金屬、鉱物、自動車などエネルギー以外の一連の分野における制裁再開を宣言した。
これに対し、中東問題の専門家で寧夏大學中國アラブ國家研究院の李紹先院長は、米國の真の目的はイランへの制裁により自らの利益を満たすことだと指摘。米國は一貫してイランを中東地域の主なライバルの一つとみなしており、制裁により中東でのイランの勢力拡大を抑え、イランとの再交渉で最終的に米國の利益を満たす新たな核合意を締結しようとしているとの認識を示した。
盟友の利益を考慮せず、國際社會の反対を無視してイラン制裁を押し通すという米國のやり方について李氏は、米國がイランの石油輸出を絶つようなことがあれば、イランが中東の安全局面を脅かす行動を取ることを排除できないと指摘。米國の一國主義的行為が中東情勢に大きな不確定性を生み出していると述べた。
米國のイラン制裁再開に対抗するため、ＥＵはこのほど、ＥＵ企業が第三國による経済制裁に従うことを禁ずる「ブロッキング規則」を発動すると発表した。李氏は、米國とＥＵの間にはイラン核合意について明らかな隔たりがあるとの見方を示す。歐州各國は、イラン核合意はイランの核問題を解決する上で最も合理的で最良のものと考えており、米國による一方的な核合意の破棄は世界の安全局面に対する脅威であり、國際合意を尊重しないことは、國際合意の厳粛性に対するあからさまな挑戦であると見なしている。李氏は、ＥＵの態度や措置は米國のイラン制裁に反対する意図が明白であり、米國と歐州の関係は今後、大きな試練を迎えることになると語った。
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