【新華社國連8月7日】國連のハク事務総長副報道官は6日、米國がイランへの制裁を再発動することについて、國連はイラン核問題の最終合意の支持を各國に引き続き働き掛けると表明した。
ハク氏によると、グテレス事務総長がイラン核問題の最終合意をこれまで通り外交上の成果であると考えており、同合意への支持を各國に引き続き働き掛ける。
ハク氏はまた、國連は制裁の再発動による人道面での影響に注意を払うとし、イランと関係各國がイラン核問題の最終合意を遵守することが極めて重要で「現在の特殊な情勢を打開する最も良い方法だ」と強調した。
2015年7月、イランと6カ國(米國、英國、フランス、ロシア、中國、ドイツ)の間で行われていたイラン核問題に関する協議が最終合意に達し、イランが核開発を制限することを受け入れ、國際社會はイランに対する制裁を解除することに同意した。
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