【新華社北京８月８日】仏小売り大手カルフールの中國における発展についてこのほど、さまざまな憶測が飛び交った。同社中國區の広報擔當者は新華社のインタビューに対し、カルフールが中國で引き続き業務を展開していくという決心と信念は変わらず、現在２７０店舗全ての営業は通常通り行われていると語った。
中國市場の消費のグレードアップに伴い、伝統的な小売りも電子商取引（ＥＣ）も発展において課題に直面しており、小売りとＥＣが互いに長所を補うニューリテール（新しい小売り）が新たな傾向となっている。仏オーシャンとアリババ、米ウォルマートとＥＣ大手の京東（ＪＤドットコム）が提攜してから、ヨーロッパの小売最大手で、世界第２位の國際的小売りチェーングループのカルフールの將來性が注目されている。
同社アジア太平洋區のティエリ・ガルニエ総裁は６月、ロイター通信の電話インタビューに応じ、中國市場はグループ全體を発奮させる真の実験室だと考えていると述べた。ガルニエ氏は今年初めにも、小売業界関係者と面會した際、同社は中國市場から撤退しないと強調した。
「カルフールが中國業務の売卻を検討している」という噂の原因であるリストラ、騰訊（テンセント）と大手スーパーマーケットの永輝超市の資本參加、ＥＣへの重點シフトの三つはいずれも今年初めの古いニュースである。カルフール中國區の広報擔當者は、テンセントとの提攜はずっと続いていると明らかにした。
カルフールは１月２３日、経営改革案の「カルフール２０２２」を発表、フランス本部で希望退職により２４００人整理し、２０億ユーロ（１ユーロ＝約１２９円）のコストを削減すると表明した。
さらに同日、テンセントと中國で戦略的提攜の基本合意に達し、テンセントおよび永輝超市とカルフール中國に対する投資意向書を締結したとも発表。カルフールは、投資が行われた後も同社が引き続きカルフール中國の筆頭株主であることを強調した。
広報擔當者は、カルフールは中國で一貫して多くのルートや業態での発展戦略を堅持し、中國市場の消費のグレードアップに適応するため常に改善と高度化を行ってきたと説明。今回の提攜により、カルフールの豊富な小売経験とテンセントの技術の強みを互いに結合し、オンラインとオフラインのサービスを引き続き向上させると語った。
ＥＣについて同擔當者は「カルフール２０２２」がＥＣを大規模に発展させることを提起しているのは、重點をシフトさせることではなく、多業態の発展モデルを引き継いでいくことを指していると訂正。実店舗をベースに、オンラインとオフラインの相互作用を実現させると表明した。総合スーパーというモデルが疑問視されているが、この業態の創始者として、今回の経営改革による総合スーパー閉店の計畫は１店舗もないという。
５月、カルフールの世界初のスマート店舗「Ｌｅ Ｍａｒｃｈｅ」（ル・マルシェ）が上海でオープンした。テンセントと戦略的提攜パートナーシップを締結して初めての提攜プロジェクトでもあり、「顔認証決済」や微信（Ｗｅｃｈａｔ）の「ミニプログラム２次元バーコード決済」などが利用できる。
現在、「カルフールオンラインショップ」が全國２６都市で利用できるほか、若い消費者を取り込むため、コンビニエンスストアブランド「Ｅａｓｙカルフール」も展開している。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
