【新華社ワシントン７月２３日】米シンクタンクのピュー研究所がこのほど発表した世論調查の結果によると、貿易パートナーに追加関稅を課すのは自國にとって不利だと考えている米國人が有利と考えている同國人より多いことが明らかになった。
同調查では、米國が貿易パートナーに追加関稅を課すのは米國にとって不利だと回答した米國人は４９％だったのに対し、有利だと回答した人は４０％、どんな影響を受けるかは分からないと回答した人は１１％だった。
學歴別で見ると、大學教育を受けた米國人の５６％が追加関稅は米國にとって不利だと回答し、有利と回答したのは３８％だった。大學教育を受けていない米國人の４５％が不利だと回答し、有利と回答したのは４２％だった。
黨派別では、共和黨と共和黨寄りの獨立係の支持者のうち７３％が追加関稅は米國にとって有利だと回答したのに対し、民主黨と民主黨寄りの獨立係の支持者のうち７７％は不利と回答した。
トランプ政権はこれまで、米國の「１９６２年通商拡大法」２３２條に基づき、國家の安全保障を理由に鉄鋼・アルミニウム製品に対し追加関稅を課し、さらに自動車と自動車部品の輸入に対しても同條項に基づく調查を行っている。
また、米ＣＢＳニュースが先月発表した世論調查の結果では、追加関稅が貿易戦爭を引き起こすと米國経済は低迷すると答えた米國人が半數以上に達した。
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