【新華社大連６月１３日】中國商務部は１２日に開かれた第１６回中國國際ソフトウエア・情報サービス交易會で「中國デジタル貿易・ソフトウエア輸出報告２０１７」を発表した。同報告書によると、中國の２０１７年のデジタル経済の規模は２７兆２千億元（１元＝約１７円）の世界２位で、対ＧＤＰ（國內総生産）比は３２・９％に達した。ソフトウエア・情報技術サービス業の売上高は前年比１３・９％増の５兆５千億元に上った。
報告書は、デジタル貿易はデジタル経済時代の主な貿易形態になり、ソフトウエア貿易はデジタル貿易の重要な構成部分で、デジタル経済時代のサービス貿易の競爭力を決定づける重要な分野であると指摘した。 報告書によると、現在、世界のサービス貿易の半分以上はデジタル化を実現、國境を越えたモノ貿易の１２％が、デジタル化のプラットフォームを通じて行われた。「第１３次５カ年規畫」（２０１６～２０年）の実施期間に入って以來、中國のソフトウエア輸出の規模と実力が明らかに向上し、バリューチェーンにおいてハイエンドへとまい進し続けている。２０１７年の中國のソフトウエア輸出額は実行ベースで前年比９・７２％増の３７５億５６００萬ドル（１ドル＝約１１１円）、２０１１年の２・６倍に相當する。中國政府から「ソフトウエア輸出（イノベーション）基地」に認定された都市がけん引の役割を果たし、全國ソフトウエア輸出総額の６３・５％を佔めた。 一方、中國のソフトウエア産業と輸出は、基盤ソフトウエア、開発ツールソフトウエアの自主的イノベーション能力が不足、企業のコストとリスクが絶えず上昇、ソフトウエアの知的財産権保護環境が大きく変化、デジタル貿易のルールの主導権爭いが日増しに激化など多くの課題に直面していると同報告書は指摘している。
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