新華網北京9月11日（記者/王逸君）國際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は7日、アジアの重要な経済國の高齢化は現地の経済発展を減速させると述べ、関連國家に対し、人口構成の変化や女性の労働力増加などの措置を通し、経済成長を刺激するよう強く促した。
ラガルド総裁は同日、韓國の首都ソウルで開催された経済フォーラムの席上で、中國、日本、韓國及びタイは急速に高齢化社會に入っていくと指摘し、「將來、これらの國の労働力人口は減少し、生産率の成長も下がるだろう。」と述べた。同総裁は、上記の國の年間國內総生産（GDP）の下降幅は最大1％に達すると推計している。
フランス通信社（AFP通信）はある調查を引用し、アジアの高齢化のペースは世界の他の地域のペースを上回っていると報道した。日本はアジア初の「超高齢化」國家となると予想され、日本の65歳以上の高齢者が全國の人口の28％を佔めていることを意味する。韓國も類似した問題に直面しており、2030年には5分の１の韓國人が65歳以上となることが推定される。
IMFが今年初めに発表した報告は、2050年までにアジアの人口増加率が0にまで下がることを示している。現段階で、アジアの生産適齢人口の比率は最高値に達しているものの、今後數十年以內にこの比率は減少し続けると考えられる。
アジアの主要な経済國は世界経済において大きな影響力を持つ地位を佔めている。中でも、中國と日本はそれぞれ世界の第2位及び第3位の経済國であり、経済成長が減速するならば、世界経済に打撃を與えることになるだろう。
高齢化による労働力減少の問題に対処するため、ラガルド総裁は関連國家に向けて児童保育福祉の向上や、パートタイマーへの稅収優遇政策の実施などを通じて、女性の労働力を増加させるよう提言した。
さらに、同総裁は経済利益の配當が恩恵をもたらす範囲が広いほど、経済成長はいっそう力強くなり、持続性と柔軟性に富むため、高齢化國家が包容性のある経済成長を実現するよう呼びかけた。
（新華社より）
推薦記事：
