中國紙「経済參考報」によると、海外で生産能力を拡大することは、すでに中國製造企業がイノベーションとモデルチェンジ、構造調整を実現するための重要な手段となっている。労働力コストの面で優れているほか、消費市場や技術開発センターにほど近く、稅収や資金コストの面などの優位性が海外への拡大を実施する際に考慮されている。
▽海外における工場建設の動機がさらに多元化
近年の中國輸&&商品交易會をみると、海外で工場を建設したり、企業を合併するのはもはやハイアールや格力のような大企業の専売特許ではなく、様點な工業分野における數多くの中小企業を含む企業にとって、普遍的な選択肢となっていることが分かる。
中國企業が海外で事業展開する動機はさらに多元化と多様化が進む動きを見せており、労働コストの面で優れているほか、消費市場や技術開発センターに近いこと、稅収や資金コストの面での優位性などがその主な動機となっている。
▽ 中國での生産能力は依然として競爭力を維持
中國における外資企業が移転や撤退に追いやられていることに比べ、海外に生産能力拠點を設置する中國の製造業企業の多くは中國國內では安定していて、海外へと成長していくという特徴がみられ、海外での生産能力の向上は中國の製造業が供給側の構造改革を推進していく上での一部と見なすことができる。
一つは、中國國內での生産能力は基本的に安定し、海外での生産能力が絶えず向上していること。業界の異なる複數の企業に取材したところ、その移転先が歐米のような先進國だったり、発展途上國であったとしても、いずれも中國國內における生産能力はそれによって削減されることがないとしている。
二つ目は、中國國內の生産能力と海外の生産能力を高低マッチング態勢を採用することで、中國國內の製造業をスマイルカーブの両端に移転させるように推し進めていることだ。
▽「空白期間」を慎重に把握できるかがカギ
一部の海外企業とビジネス関係者は取材に対し、現在はまだ中國の製造業が國內と海外の生産能力の比重を調整している重要な「空白期間」にあるとの見方を示している。
低コスト國の輸出成長の大部分は中國企業がもたらしたものであり、サプライ チェーンとオーダーは中國企業によってコントロールされているが、この空白期間という段階に一定の変數が存在する限り、警戒する必要がある。まず、中國の製造業は今後も海外での生産能力拠點の設置を引き続き進める。また海外の産業チェーンの能力も急速に向上しつつあり、海外における生産能力の競爭力を制約する條件が低くなりつつある。
▽米トランプ大統領の減稅政策が世界の外資誘致の競爭を激化させる可能性も
一部の専門家は、世界経済體は主に減稅などの手段を用いて製造業を中心とする実體経済への投資を引き付けており、中國の製造業が新しいグローバル競爭の中でチャンスを逃がさないように、稅制改革にさらに力を入れるべきだと指摘した。
交通銀行金融研究センターのレポートによると、今年4月に公表された米トランプ大統領の稅制改革は米國史上最大の減稅計畫だとし、この計畫が実施されば、米國の競爭優位を大幅に高めるはずだとしている。
また、同レポートは「中國は近年の減稅政策で経済が目に見えて回復しているが、米國の減稅改革に比べ、この減稅政策やはり力不足を露呈させている。戦略的な角度から新たな稅制改革を立ち上げ、中國のグローバル競爭力を改めて築くべきだ」とアドバイスしている。
（人民網日本語版）
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