大手通信事業者（キャリア）の中國電信（チャイナ・テレコム）はこのほど、北京市、天津市に隣接する河北省に設立が決まった新たな特區「雄安新區」で、世界的に最先端の基準を採用した次世代通信・情報施設を建設し、次世代の無線通信規格である第5世代（5G）の通信網を事前整備する計畫を発表した。中國新聞網が報じた。
中國電信、中國聯通（チャイナ・ユニコム）、中國移動（チャイナ・ モバイル）の中國三大キャリアは全て雄安新區の建設指導グループを立ち上げている。三大キャリアは今後、雄安新區の情報通信インフラをハイレベル、ハイクオリティなものに整備する。うち、中國電信はギガビット（1000Mbps）の光回線をカバーし、LTEサービス「天翼4G」やモノのインターネット（IoT）向けの次世代無線通信方式NB-IoTなどを全面的に導入するほか、5Gの試験網を前倒しで新區に採用し、クラウドネットワークを融合し、安全で信頼できるスマート都市、情報化を実現できる基礎施設を事前整備する。
一方、中國移動は雄安新區に支社を立ち上げることを決定し、5G通信網を事前計畫して、高速光回線の基礎ネットワーク整備を確保するとしている。
中國は2020年に5G通信網を商用化することを決めており、各キャリアは18年までに試験導入したい考えだという。
(人民網日本語版)
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