一方で、対象設定時の公正かつ客観的な依拠が欠けるとして、この通知は當地の日本語學校から批判を受けている。法務省の統計によれば、２０１５年の日本での不法滯在者は韓國人が最も多いが、韓國は入國審查強化リストに入っていない。

  【基準設定が不明確】

  日本の法務省は中國、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカの５カ國の留學生を入國審查強化リストに入れた。ある法務省の責任者は「これらの５カ國からの留學生數は多く、不法滯在も増加している。これにより先に、留學生の日本での不法就労を指摘した報告書もある。」と述べた。

  一方で、法務省の統計によると、２０１５年に日本での不法滯在者數が最も多かった國は韓國で、１萬３千人に上った。２番目は中國大陸部で、約８,７００人、タイとフィリピンがその次で、ベトナムは５番目で、ネパール、ミャンマー、スリランカは不法滯在者數のワースト１０にさえ入っていない。他國を見逃し、中國、ベトナムなどの５カ國を厳格化の対象に選んだ理由について、日本國內の業界で疑問の聲が上がっている。

  法務省は２月、２０１５年に學籍除名、又は退學処分になった學生數が１０人に達した日本語學校を告知し、告知された日本語學校の數は全國の約半數を佔めた。告知された學校は今後、學生募集時に対象となる５カ國の留學生に家計の入出金明細、通帳のコピーなどの新しい財産証明書の提示を求める必要がある。以前は銀行口座の預金殘高証明書を提供するだけだった。

ある日本語學校の関係者は『西日本新聞』に「進學、病気、又は両親を介護をするための帰國などの正當な理由で退學する留學生もいるが、こういった人も処罰の対象に含む必要があるのだろうか。」と不満を漏らした。これに対し法務省は「（學籍除名、又は退學）が１０人以上という數字に依拠はなく、半數以上の日本語教育機関を適用対象するために過ぎない。この政策は処罰ではない。」と回答した。