新華網パリ2月22日（記者/王忠菊）フランスメディアは２１日、世界経済の回復は遅れているが、外國企業の中國投資熱は冷めず、注目を集める投資の分野が小売や消費財業界へと転換していると伝えた。
フランスの日刊紙『フィガロ』が當日発表した文章はロイター通信が公表した最新のデータを引用し、「今年の初め以來、外國人投資家が參加した中國でのM&A（買収合併）の取引総額は前年同期比で倍近い伸びの７１億ドルに達し、そのうちの半分のM&A取引が小売や消費の分野に関連がある」と伝えている。フランスメディアは、この特徴は中國経済のモデル転換とアップグレードがもたらした変化にあるとみなしている。
文章はフランス國立東洋言語文化學院（INALCO）の経済學教授で中國問題専門家のジャン－フランソワ・ユーシェ（音訳）氏の話を引用し、「以前メード・イン・チャイナは中國での製品の組み立てを望む外國企業の大量な投資を引き付けていたが、このようなモデルは中斷されつつある。現在、中國市場が一層成熟し、家庭の購買力が向上したことは、外國企業に中國の小売や消費財業界への投資の拡大を促した。」と伝えている。
(新華社より)
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