新華網東京2月21日 日本メディアによると、日本の大阪市で第二次世界大戦前の教育文書の利用を推進する幼稚園が保護者に「よこしまな考えを持った在日韓國人や支那人」などの表現を含む文書を配布していた。また、同幼稚園のホームページに「韓國・中國人等の元不良保護者」と書かれた內容を一時掲載していた。
共同通信社の記事は、この幼稚園は大阪市淀川區の學校法人、森友學園が運営する塚本幼稚園で、『教育勅語』などの內容の暗唱を推し進めたことによって注目を集めている。日本の大阪府が管轄する私立學校教育部門は昨年12月、この幼稚園に通學した児童の保護者から告発を受け、今年1月12日に擔當者を派遣してその狀況を把握したところ、同幼稚園の籠池泰典園長は上記文書を保護者に配布したことを認めた。
『教育勅語』は日本の明治天皇が公布された教育文書で、その宗旨は第二次世界大戦前の日本の教育の主軸とされていた。1938年以降、『教育勅語』は日本軍國主義の教典になっている。第二次世界大戦後に米國をはじめとする同盟國佔領軍の主導のもとで、『教育勅語』は1946年に教育體系から除外された。
（新華社より）
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