新華網ロサンゼルス2月21日（記者/郭爽）米國の多くの科學及び環境保護機構が19日、ボストンで科學者と研究者による集會やデモを組織し、トランプ政権が気候変動などの事実を受け入れるよう呼びかけ、政府に客観的事実に基づいて科學技術政策を策定するよう求め、これまでに発表された移民制限に関する大統領令などの大きな論爭を呼んだ新政策に抗議の意を示した。
この活動は「科學を守るための集會」という名前で、米國の自然歴史博物館、米國の環境保護団體「世界的な問題に注目する科學者連盟」などの多くの機関、1000人を超える米國の科學者や研究者、支持者が集會に參加した。
トランプ政権による世界中の難民や西アジア（中東）・北アフリカなどの7カ國からの公民の入國を一時禁止する大統領令に対する抗議は、當日の集會で焦點を集めたもう一つの話題となった。集會參加者は、類似する大統領令が米國の人材流失や研究費削減などの問題を招きかねないとの懸念の意を次點と表した。
気候変動などの科學的な問題において、多くの人點はトランプ政権の政策に対し、更には內閣人事に対し心配で たまらない心持なのだ。トランプ大統領の就任前にはマサチューセッツ工科大學の教授600名余りが連名で公開書簡を発表し、今後の科學政策に対する彼らの懸念の聲を表現していた。 トランプ大統領はかつて気候変動がでっちあげだと稱し、國連気候変動の『パリ協定』から離脫すると脅し、人類の活動と気候変動との間には「いくらかの関連」しか存在しないと主張して、「米國第一エネルギー計畫（An America First Energy Plan）」を投げ出した。
（新華社より）
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