新華網東京2月8日（新華社記者/藍建中）カナダのオンタリオ州議事堂で、１２月１３日を南京大虐殺記念日に認定する法案が現在、審議の最終段階に入った。この法案が成立すれば、オンタリオ州は西側諸國で南京大虐殺記念日を初めての政府側の正式認定した地域になる。
戦爭の記憶が「風化」されたことで、平和主義思想が一部の日本人の意識から次第に遠ざかっている。今日、日本では戦爭の罪行を否認する言動が勢いを増している。一方で、事実は結局、事実であり、國際社會では日本の侵略戦爭の罪行に対する把握された真相がますます多くなります。
２００６年、安倍首相が初めて首相に就任して中國を訪問した際に、中國と歴史研究を共同で行うことに同意した。２０１０年に研究に參加した日本人學者は「舊日本軍が南京に侵攻した後、捕虜、殘兵、便衣兵、一般市民の集団と個點に対する殺人事件、強姦、奪略、放火が多発した」ことを明確に認めた報告書を発表した。
日本の右翼學者、東中野修道氏と松村俊夫氏は南京大虐殺は中國のねつ造だとする著書を執筆し、大虐殺の生存者である夏淑琴さんと李秀英さんは偽りの被害者だと主張した。その後、夏淑琴さんと李秀英さんは日本で東中野氏と松村氏を提訴したことは勝訴している。東京地方裁判所は１９９９年に下した判決で、虐殺行為があったことを明確に認めた。この判決は６年後に東京高等裁判所でも肯定されている。
日本の辭書『広辭苑』の説明では「南京大虐殺」について「１９３７年前後に、南京城の內外で、日本の軍隊が中國の軍隊の降參兵、捕虜、一般市民を大量虐殺し、放火、略奪、強姦などの暴行をはたらいた。」と書かれている。『大辭泉』などの辭書でも「南京大虐殺」について類似する説明書きがある。
以上の事例は、日本國內での真相を表わした多くの例の一部だが、日本の右翼勢力に対する有力な反証になることは疑いない。日本の裁判所の正式な判決、日本政府の公式聲明などを前にしても、右翼勢力は依然としていわゆる「南京大虐殺はなかった」などのでたらめな発言を懸命に伝播しており、一部の政治屋もその発言を容認していることは全く橫暴で手のつけようがない。
（新華社より）
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