日本メディアの報道によると、日本の安倍晉三首相は訪米から帰國後、2019-23年度の「中期防衛力整備計畫」を検討するなか、THAADを「數千億円」で導入するための議論を正式に開始した。軍事専門家の尹卓氏は、中國中央テレビ（CCTV）のインタビューに応じた際に「日本がTHAADを導入できるかは、米國の意図を見なければならない。これは日本にとって、弾道ミサイル迎撃技術を手にする機會であり、米國にとってはこれを機に日本の『みかじめ料』を上げることができる」と指摘した。
メディアの報道によると、防衛省はこのほど新型弾道ミサイル防衛システムの導入に関する検討會を開く予定だ。順調に進めば、次の中期防衛力整備計畫に調達費が盛り込まれることになる。日本は以前にもTHAADを導入し、アジア太平洋でグアム島 韓國 日本を柱とし、ミサイル防衛ネットワークを構築する米國に協力する意向を示していた。日本の稲田朋美防衛大臣は先月13日、グアム島の米軍アンダーセン基地のTHAADを視察した。稲田大臣は視察後、日本はTHAAD導入の具體的な計畫を立てていないが、今後考慮する「選択肢」の一つだと述べた。
尹氏は「日本がTHAADを導入できるかは、米國の意図を見なければならない。日本は買い手に過ぎず、売り手が売ろうとするかは未知數だ」と述べた。
尹氏によると、日本は今世紀初頭、米國にTHAAD導入を正式に要請したが、同意が得られなかったという。THAADは終末高高度防衛ミサイルで、PAC-2、PAC-3より高い技術力を持つ。しかもTHAADの終末迎撃弾頭も非常に先進的で、米國が日本に譲渡したくない多くの重要技術が含まれる。
尹氏はまた、安倍首相がこの時期に再びTHAAD導入に言及したことで、米國が売卻を検討する可能性があると指摘した。なぜなら米國は現在、日本の「みかじめ料」を上げようと躍起になっているが、日本側は恐らくこれが不可能で、米國からの武器輸入を拡大することで間接的に実現するしかない。米國は日本への技術輸出をためらっていたが、10年が経過し、日本に一部の技術を開放し、最終的にTHAAD導入を認める可能性も否定できない。
間もなく韓國に配備されるTHAADは、完全に米軍が操作する。韓國は土地を提供するだけだ。尹氏は「しかし日本は完全に同技術を導入し、自衛隊によって操作しようとしている。日本週辺で領土問題を抱える國は、日本を上回る弾道ミサイル能力を持っている。そのため日本は一定のミサイル迎撃技術を蓄積しようとしている。THAAD導入は日本にとって、間違いなく進展の機會だ」と話した。
（チャイナネット）
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