新華網マドリード2月20日（記者/馮俊偉、謝宇智）スペイン・サンティアゴ・デ・コンポステーラ大學（Universidade de Santiago de Compostela）応用経済學専攻のザビエル・ベンサー（音訳）教授は先日新華社記者のインタビューに応じた際、「米國のサブプライム住宅ローン危機（Subprime mortgage crisis）からすでに10年近くが過ぎたが、現在の金融システム問題は依然として解決されていない。」と語った。
ベンサー教授は、米國のサブプライム住宅ローン危機の教訓は、過度な金融化が実體経済に財政赤字をもたらし、投機取引がかえって橫行したことにあり、これは世界経済を傷つけ、また「新自由主義」と呼ばれる一連の経済政策は一層、経済に、悪い狀況に陥らせたとみなしている。
ベンサー教授は、「米國のサブプライム住宅ローン危機からすでに10年近くが過ぎたが、金融システムの根本的な問題は依然として存在している。また、金融システムも獨自のビジネスモデルを改めておらず、政府の援助と中央銀行の緩和政策に頼ってようやく難関を乗り越えられるにすぎないだろう。」と指摘する。
國際金融危機の発生以來、米連邦準備制度理事會（FRB）、歐州中央銀行（ECB）、英國と日本の中央銀行は共に金融政策を絶えず緩和してきたが、実體経済はこれに対して応じていなかった。これらの金融政策は一時的に銀行業を救ったが、実體経済の回復への役割は予想ほど大きなものではないだろう。
（新華社より）
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