新華網北京2月20日（記者/姚琪琳、杜白羽）韓國ソウル中央地方裁判所は17日、贈賄、橫領などの疑いでサムスン電子副會長李在鎔（イ･ジェヨン）の逮捕を承認した。
韓國のソウル中央地方裁判所（以下･地裁）は、新たに告発された違法行為と取り集めた証拠資料を総合的に考え、逮捕の必要性を認めると発表した。韓聯社（Yonhap News AGENCY）の報道によると、李在鎔は、贈賄、橫領、資金移転、犯罪によって得た収入の隠匿、偽証の5件の容疑で告発されている。
報道によると、「腹心の國政介入」事件の調查を擔當する特別検察チームは、サムスン電子が李在鎔の指示の下、「腹心の國政介入」事件の中心人物崔順実（チェ・スンシル）へ數百億ウォンの資金提供の支援を行なったとして贈賄などの容疑で告発している。
ある分析によると、李在鎔は“被害者”だと自稱し、サムスン電子は樸槿恵（パク･クネ）大統領の圧力により崔順実への資金提供の支援をせざるを得なかったと主張しているが、最終的逮捕承認の決定から見ると、地裁は、李在鎔が樸槿恵氏から會社経営権継承の支援を受ける見返りとして崔順実への資金提供の支援をしたとみなしている。
また、次のような分析がある。李在鎔は、外部からは樸槿恵氏とサムスン間の內幕取引の中心人物とみなされている。地裁が下した李在鎔逮捕承認は、樸槿恵氏の収賄容疑への特別検察チームの調查に有利となる見通しであり、特別検察チームは次に樸槿恵氏に対して本格的調查に力をいれることになる。
（新華社より）
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