「信頼の崩壊」──。世界的PR會社のエデルマンは16日、「2017年エデルマン信頼度バロメーター」を発表した。世界の3萬3000人に調查をした結果、政府に対する信頼度が最も高いのは中國人で76％に達した。フランスとイタリアは世界で最も政府の信頼が低い國となった。このような結果になった原因として、移民問題、グローバル化、社會的価値観の揺らぎなどを挙げた上で、「體制に対する信頼低下に加え、人點の深層に社會的恐怖が生じていることから、フランスやイタリア、南アフリカ、アメリカ、メキシコなどの國で民族主義的候補者が選ばれ、また選ばれようとしている」と分析する。
エデルマンのこの調查は今回が17回目。今回の調查は2016年10月13日から11月16日にかけて行われ、28の國と地域に住む18歳以上の“普通の市民”と“有識の市民”が対象となった。アメリカと中國の“有識の市民”は500名で、ほかの國と地域は200名である。“有識の市民”の基準は、年齢が25～64歳で、大學教育を受け、世帯収入がその年齢において中位以上。毎週少なくとも數度のニュースを読むか見ており、公共政策などの話題に注目しているなどの條件がある。対象者の住む國の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度について評価してもらった。
その結果、インドが上述4つの全てで信頼度が高く（72％）、第1位となった。第2位がインドネシアで69％。第3位が中國で67％だった。政府に対する信頼度について最も高かったのが中國で76％。2位がインドとアラブ首長國連邦で75％だった。中國のメディアや企業、NGOに対する信頼度はそれぞれ65％、67％、61％だった。ちなみに2016年の調查では、中國が信頼度の最も高い國家となっている。
調查対象となった28の國と地域のうち、21の國と地域で前回より信頼度が下がっている。世界の平均信頼度は、2016年の50％から今回は47％に下がった。またメディアに対する信頼度が17の國と地域で史上最低となり、14の國と地域で政府の対する信頼度が下がっている。企業は“信頼できない瀬戸際”にあり、NGOへの信頼も下がっている。
エデルマンの総裁でCEOのエデルマン氏は、世界の信頼危機は2008年のリーマンショックから始まっており、その影響は広く、深刻なものとなっていると述べる。フランスでは72％の人が國家システムに失望している。
（チャイナネット）
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