新華網東京11月1日（記者/銭錚）今年、日本企業が中國から次點と撤退しているという報道がよく見られ、日本企業が中國に対して撤退手続きを簡素化するよう要求しているという報道さえある中、日本の調查會社、帝國データバンクがこのほど発表した報告によると、最近、中國市場に進出している日本企業は減少しているどころか増加していることが明らかになった。
報告によると、今年8月末時點で、中國市場に進出している日本企業數は1萬3934社で、前年6月より678社増加した。このうち、製造業企業が全體の42％を佔める5853社で最も多く、卸売業が全體の33.2％の4633社、サービス業が全體の12.2％の1705社だった。
前年6月と比べ、在中日本企業のうち、製造業と卸売業が全體に佔める比率が小幅に減少し、サービス業と小売業の比率が拡大した。特に、小売業の増加が目立ち、前回の調查時より85社も増加した。
報告は、中國の経済成長の減速や人件費の上昇、外交の摩擦などのリスクが存在するものの、継続的な発展を目標とする日本企業にとって、中國の巨大市場が依然として吸引力を持っていることを示している。
（新華社より）
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