「インドネシアを含む「一帯一路」周辺國と中國がますます近くなり、ウインウインを実現できると楽観している」。これは経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長が先ごろ、インドネシアのジャカルタで『経済日報』の記者による取材を受けた際に切り出した言葉だ。グリア氏は「中國がG20サミットやAPECなど多國間の経済・貿易協力システムをプラットフォームとし、自國の経済モデル転換と持続可能な成長を通じて関連國の経済成長に貢獻している」と話した。
OECDのチーフエコノミストを務めるパトリック・オリバーウッド氏は、インドネシアではジョコ大統領の就任後、中國との経済・貿易協力を強化することが対外経済交流の最重要事項になったと指摘。特に今年のG20杭州サミットで、インドネシアと中國の間で貿易、投資、インフラ、エネルギーなど多くの分野をめぐるコンセンサスがまとめられたことに觸れ、「これらはいずれも、インドネシアが最大の経済・貿易パートナーとなる中國との協力を深める自信と重要度の表れ」と補足した。
実際にOECDを含む主要な國際機関は、中國の経済改革と経済成長の方向性について、パートナー國にプラスの効果を及ぼすというポジティブな予測を示している。アジア開発銀行（ADB）のサブチーフ・エコノミストは《2016年アジア発展展望リポート》で、経済改革を継続的に進めるなか、中國の経済成長率が6.7％に達し、今年3月時點の予想をすでに上回ったと指摘した。中國政府が成長目標を持続可能性に絞り、賃金の増加や都市部の雇用創出などにつながる具體的な措置を通じ、成長エンジンとしての消費の機能発揮を支えていることは、外需依存から內需主導へのモデル転換目標と合致していると分析。中國経済の安定成長は、ADBの東アジア地域経済成長予測の引き上げにもつながったとしている。
中國は現在、経済の構造改革を経て新たなバランス化へと向かい、世界貿易のバリューチェーンで次第に上位のポジションへと移っている。ベトナムなど労働集約型産業が発展する國や、クロスボーダー供給システムの構築に関與する餘地がある國だけでなく、アジアの地域的バリューチェーンの科學技術強化と、中間製品の國際貿易にも大きな影響を及ぼしている。
インドネシア財政省傘下の財政政策庁多國間政策センターのカシム主任は、ジェコ大統領と共にG20杭州サミットに出席し、インドネシアを代表してサミット共同聲明の起草に関わった。同氏の言葉を借りると、中所得國に入ったばかりのインドネシアは、発展途上國のトップを走る中國から特に學ぶ必要があるという。「中國に來てから會議が続いたため、色點と視察する暇がなかった。次回また、現地で中國経済モデル転換の経験を研究する必要がある」と述べている。
インドネシア商業省の若いスタッフは、インターネット経済を含む新たなエンジンが中國経済の成長をけん引しているとの見方を示す。「杭州のアリババはインドネシアでも電子商取引プラットフォームをつくった。インドネシアの特産物であるコピ・ルアクを電子商取引によって中國市場に送り込み、北京や上海、深圳などで新興中間所得層のおしゃれなドリンクにしたい」と話した。
（チャイナネット）
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