日本社會が保守的だった80－90年代、外國人は社長になるどころか、職に就くことすら難しかった。日本経済の低迷、高齢化にともない、その狀況も一変した。21日付の「日本経済新聞」の報道によると、日本で社長を務める中國人は2015年に1763人。2011年と比べ、500人以上増えた。「新華ネット」が伝えた。
過去を遡ると、中國人の日本での起業は二段階を踏んでいる。80年代までは老華僑・老華人が飲食店の開業をもとに飲食係企業や貿易會社を興すことが多かった。その後、日本に留學した新華人・新華僑の多くは技術をもとに起業。とりわけ2000年前後に中國人が経営するIT企業が日本で激増した。ある日本のIT関連サイトによると、在日中國人が設立したIT企業は163社にのぼり、なかには業績好調で、日本で株式上場している企業もある。華字紙を開くと、IT企業の求人広告が目につく。こうした現象は今も続いている。
日本で社長を務める中國人はなぜ増加の一途をたどっているのだろうか？日本學生支援機構(JASSO)の統計によると、アジア地域からの留學生が昨年19萬人を上回り、圧倒的多數を佔めた。なかでも中國人留學生は9萬4千人と最も多い。こうした人たちが日本で就職し、起業予備軍となっている。また、多くの中國人が日本の不動産業に進出していることも中國人社長が増えている一因となっている。中國情報サイトのサーチナは、中國人は獨立心が強いことから自分の會社をつくりたいという願望を持つ人が多いと心理的角度から分析。外國人が日本の新興産業を支える重要な人材になるだろうと日本経済新聞は指摘する。
（チャイナネット）
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