國連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は2日、報道官を通じて聲明を発表し、溫室効果ガスの削減に向けた新たな國際枠組み『パリ協定』の年內発効の実現のため、各國による國內批准作業の加速を呼びかけました。
聲明では、「今回のインドを含めると、これまでに総排出量の52%近くを佔める62か國が『パリ協定』を批准した。協定発効に必要な55％に向けて、重要な一歩を踏み出した」としています。
また、潘事務総長は聲明を通して、「気候変動に対応することは、持続的な開発目標、及び更に繁栄した平等で住みやすい未來を実現させるためにも重要なことだ」と訴えました。
昨年12月、フランスのパリで國連気候変動枠組條約第21 回締約國會議（COP21）が行われ、200近くの國や地域により、京都議定書に次ぐ2つ目の法的拘束力を持つ國際協定である『パリ協定』が採択され、2020年以降の地球溫暖化対策についての方向性が定められました。
中國は今年9月3日、『パリ協定』參加に関する批准書を國連に提出しています。
（中國國際放送局）
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