日本の東京で１９日、市民がプラカードを掲げて安保法に反対した。安倍政権が國會での議席數により、安保法を強行採決してから同日で１周年となった。同日午後、約２萬３０００人の市民が東京で抗議集會を開き、安保法の廃案を訴えた。（撮影/新華社記者 馬平）
新華網北京9月21日（記者/孫辰茜、王卓倫）中國外交部の陸慷報道官は２０日の定例記者會見で、日本に軍事安全分野において慎重に行動し、平和的な発展の道を堅持するよう希望していると表明した。
ある記者は次のように質問した。昨日は日本の新安保法の採択から一年経った節目だ。報道によると、日本の一部市民団體が大規模な抗議集會を行い、約２萬３０００人が參加したという。中國側はこれに対してどのようにコメントするのか。
陸慷報道官は次のように語った。「この問題について、我點はもう何度も立場を表明したのだ。」２０世紀に、日本軍國主義が起こした侵略戦爭は中國および他のアジアの國點に深刻な災難をもたらし、無辜の日本國民もその戦爭の犠牲者となった。こうした歴史的原因こそにより、軍事安全分野における日本の関連の動きは當然、アジア隣國と國際社會から大きく注目されている。日本の人民と有識者が歴史の覆轍を踏みたくないで、平和憲法の堅守を要求する呼び聲には理由があり、理解もできる。
「我點は日本側に歴史の教訓を確実に取り入れ、日本國內と國際社會の正義の呼び聲に真剣に耳を傾け、アジア隣國の安全に対する関心を重視し、軍事安全分野において慎重に行動をとり、平和的な発展の道を堅持するよう期待している。」と陸慷報道官は語った。（翻訳/謝艶）
（新華社より）
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