新華網北京7月8日 （記者/高攀）米國の首都ワシントンで中米のシンクタンクの南中國海問題に関する対話會に參加した複數の中米の學者は6日、中米両國のシンクタンクが南中國海問題について対話を展開することは、互いの政治的立場や関心事を明確にするのに役立ち、分岐をコントロールする効果的な解決方案を見つけることは、潛在的な危機やリスクを最小限に抑えるだろうとの見方を示した。
米國の海軍兵學校（USNA）言語・文化學部のBrendan S. Mulvaney副主任は當日、中國人民大學重陽金融研究院と中國南海研究院が共同で開催した南中國海問題の専門家とメディアのブリーフィングで、中米両國のシンクタンクの學者が南中國海問題について誠実な交流と対話を行うことは、互いの政策上の立場や関心事をより明確にするのに役立ち、雙方が南中國海問題で達成した共通認識や存在した分岐を両國の政府の高官に伝え、分岐をコントロールする効果的な解決方案を見つけ、南中國海紛爭の事態の拡大や衝突の発生を防ぐのに役立つだろうと述べた。Brendan S. Mulvaney副主任は両國政府が冷靜に考えた後に、南中國海で危機が起こるのを完全に避けることができると信じている。
米國の月刊誌『EIR』（Exective Intelligence Review）のワシントン支局長を務めるウィリアム・ジョーンズ氏は、次のように述べた。中米両國のシンクタンクがこのような対話を行うことは非常に重要だ。なぜなら、対話は互いの観點や立場を理解する唯一の方式だからだ。対話が相手の観點を変えるとは限らないが、長期的に見ると肯定的な効果が生じるだろう。ジョーンズ氏は、また次のように指摘した。南中國海問題は、中米間が新型の大國関係を構築する重要性を浮き彫りにしており、雙方は二度とゼロサムゲームの思想で問題に対処してはならない。さもなければ、地縁政治が頻繁に衝突する従來の道へと戻るだろう。
上海社會科學院の黃仁偉副院長は、米國のシンクタンクの大部分の専門家が南中國海問題に対し比較的冷靜な見方をもつと指摘する。黃副院長は次のように述べている。この一部の冷靜な米國人學者は、南中國海仲裁案の裁決結果を利用して南中國の緊張した情勢を悪化させることは、米國にとって有利だとはみなしておらず、また米中両國がすでに大きな対立を展開する瀬戸際に近づいているとはみなしていない。そして、彼らはフィリピンが南中國海仲裁案を利用して新たなもめごとを作り出すべきではないことを認めている。
南中國海研究院の呉士存院長は、中國側は南中國海仲裁案に対する仲裁裁判所の裁決に參與せず、また受け入れず、裁決結果は中國の南中國海諸島における主権的権利に影響を及さず、中國の南中國海政策に影響を及さず、また中國とASEANの関係に影響を及ぼすことはないと重ねて述べている。呉院長は、関連國が裁決結果によっていくらかの危険（ハザード）な行為をとれば、中國側は堅固に行動をとって自身の主権的権利を守るだろうと指摘する。
（新華社より）
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