中國の資源稅改革がきょう7月1日から全面的に実施される。5月1日の増値稅改革に続く稅制改革の一環で、2010年から段階的に進められてきた一連の資源稅改革が全面実施となる。
新華社係の経済紙『経済參考報』が先月30日に財政部と國家稅務総局から得た情報によると、資源稅改革に係る準備作業はすべて完了し、翌7月1日付けで、資源稅の従価稅方式への切り替えとともに、水資源稅改革（現行の水資源費から水資源稅への切り替え）が河北省で先行実施される。今回の資源稅改革により、様點な稅制改革の成果がもたらされる見通しだとしている。
財政部稅政治司の張天犁副司長は30日、「稅制改革全體の制度設計を行う上で理想と現実のバランスを考慮した」と説明。今回の資源稅改革は、これまでの石炭やレアアースなどに適用してきた資源稅制度と同様に、「清費立稅」（各種費用の徴収から徴稅への移行）に主眼を置くものだと述べた。
試算によると、2015年の全國の石炭関連の各種賦課金の納付額は改革前に比べ366億元減少する一方、資源稅は185億元増加と、石炭企業にとって約181億元の負擔軽減につながる。資源稅と関連費用の負擔率は7.95%から5.69%に低下、石炭1トンあたり4.33元の負擔軽減となる。モリブデンに従価稅方式を適用後、稅と費用負擔は従來の1トンあたり約10元から5.5元に低下するなど、負擔軽減効果は明らかで、鉱物資源企業の経営安定化につながる。
今回の資源稅改革は、地方政府に徴稅の裁量権を一定程度認めるもので、地方稅制における新たな試みでもある。稅制面における「許認可権の委譲」という點では、最大規模になるともいわれる。
（チャイナネット）
関連記事：
