6月5日、「明日を決めるのは私たち－6・5全國総がかり大行動」が日本の國會議事堂周辺で実施され、4萬人が參加。安倍政権に対して、新安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の撤廃、平和憲法(9條)改正撤回などを求めた。そこに、右翼の街宣車が駆け付け、集會を妨害しようとしたものの、警察に阻止され、大聲でののしった後去っていった。環球時報が報じた。
當日、現場で2時間取材し、まず、日本の庶民の政治に対する熱い思いという、これまでの印象とは異なる日本人を目にした。また、その集まった人點のうちのほとんどが大學生だった點も印象深かった。これは高く評価するべきことだ。これまで、日本の若者というと、政治に全く関心がないというのが印象だったが、今は安保法案が自分の未來と密接な関係があるため、自ら積極的に聲を上げるようになっているのだ。ある大學生は取材に対して、「自分の力で政権を牽制し、日本が再び危険な道を歩むことを絶対に許してはならないと呼び掛けなければならない」と語った。
2014年、特定秘密保護法が參議院本會議で可決されたのをきっかけに、首都圏の大學生メンバーが発起人となって學生団體「自由と民主主義のための學生緊急行動(SEALDs)」が設立。憲法や生活保障、外交などに関する、自分たちの意見を発信している。
また大學生だけでなく、高校生たちも政治に関心を持ち始めている。選挙権が得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられる改正公職選挙法が今月19日から施行された。これで選挙権を持つ國民が240萬人増えたことになる。1945年以降、選挙権が得られる年齢が引き下げられたのはこれが初めて。これに伴い、學校における政治活動も解禁となった。7月10日には、參議院選挙が控えており、18、19歳の國民も選挙に參加できる。
週刊プレイボーイが18、19歳の若者を対象に実施した調查では、回答者の63.5%が參議院選挙の投票に「行く」と答えた。その理由は、「せっかくのチャンスなので、自分の権利を行使してみたい」、「自分の一票で日本が変わるとは思っていないけれど、少しでも自分の意見を反映してもらえればと思う」、「政府の動向には不安を感じる。將來の主役は私たちで、今自分で判斷しなければならない」などだった。
今年1月から、日本の文部省は、高校生が政治活動に參加するのを認めている。しかし、學生はまず屆け出を出し、參加してもよいかの判斷を學校に仰がなければならない。これに対して、高校生らは、「どの政黨を支持するか、どんな集會に參加するかはプライベートなことで、教師に知らせる必要はない」と反発している。
安全保障関連法に反対する高校生のグループT-ns SOWL(Teens Stand up to Oppose War Law)が昨年7月に設立され、今年4月29日から、毎週金曜日に、國會前で安保法反対デモを行っている。同グループのサイトには、「安保法制反対」と明確に書かれている。高校生は政治活動をする前に屆け出が必要であることにも、同グループは強く反対しており、「私たちにとって、政治は日常生活の一部。一部の政治家が私たちが政治活動に參加するのを阻もうとしているのは道理に合っていない。18歳の私たちは、やっと選挙権を得た。これは私たちが政治に參加するチャンス」としている。
參議院選挙のtちょうど1カ月前となった今月10日、T-ns SOWLは國會前で安保法案反対デモを行った。メンバーは、「憲法を知らない首相はいらない」と、安倍政権の退陣を強く求めた。そして、「今後も、政治や日本の未來に関心を持つよう、同年代の若者に呼び掛けることに力を入れていく」としている。
（人民網日本語版）
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