新華網リオデジャネイロ6月27日（記者/趙焱、陳威華）フィリピンが一方的に提起した南中國海仲裁案に対し、ブラジルの専門家や學者は最近新華社記者のインタビューに応じた際、フィリピンが一方的に南中國海問題を仲裁裁判所に訴えるのに固執することは、紛爭解決に無益などころか、かえって地域の緊張情勢をエスカレートさせており、米國は域外國家として南中國海問題に幹渉する権利はないとの見方を示した。
ブラジル中國・アジア太平洋研究所のSeverino Cabral所長は、米國の外交政策は世界的な経済と金融危機の深化によってより侵犯的なものとなっており、南中國海紛爭の悪化は米國のアジア太平洋への復帰及び「アジア太平洋リバランス」戦略実行の結果だろうと語っている。
Cabral所長は、「よく知られている通りに、米國が他國の事務に介入してくる伝統は今に始まったことではなく、イギリス、フランス、オランダなどによる東南アジアへの政治・経済に対するコントロールが終わってから、米國はずっとこの地域で各國の事務について介入し続けています。」と語った。
Cabral所長は、中國の南中國海諸島に対する主権は第二次世界大戦後の『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』にも明確に提起・確認され、日本は佔領した中國の領土の返還を求められていると指摘する。
ブラジルの著名なコラムニストで中國・ブラジル問題の顧問を務めるCarlosTavares氏は、米國が南中國海紛爭の背後で影響を與え、アジア諸國の事務に介入することは非常に不適切だと考えている。「米國はアジア諸國の紛爭からかなりの距離を置くべきで、彼らには他國の事務に幹渉する権利はありません。中國は北大西洋の事務に対しいかなる幹渉もしていないのに、なぜ米國は南中國海の事務に幹渉する必要があるのでしょうか？」
（新華社より）
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