資料寫真
新華網北京2月25日（記者/柳絲）米國のオバマ大統領は２３日、米國議會にグアンタナモ灣収容所閉鎖に関する法案を正式に提出した。
周知の通りに、グアンタナモ灣収容所は米國の人権史において皮膚病の「かんせん」に例えられ、何年経過しても完治せず、終始にわたり國際社會から注目され、批判を受けてきた。オバマ大統領の今回の新法案は「雷聲は大きいが、雨量は少ない」の恐れがあり、米國に長年、蔓延してきた「かんせん」の根治は不可能だと見られる。
第一に、オバマ大統領政権によるグアンタナモ灣収容所閉鎖は、依然として米國の利益の擁護を最優先していることが容易にわかる。オバマ大統領はその計畫発表時に長編の評論を発表した。このうち、グアンタナモ灣収容所閉鎖の判斷は、３つの點に総括される。膨大な資金を消費し、利益が出ない、パートナー國から常に批判され、テロ対策への協力に不利になり、米國の価値観の表裏が一致せず、米國の世界での地位が低下する。
さらに詳細に具體的な計畫を見ると、「形式は変わっても中身は変わらない」軽業に過ぎない。國防省が提出した法案の主な內容も次の４つに概括できる。資格に適合する部分は被収容者を他國に移送する。殘りの被収容者の審查を急ぐ。一部の被収容者に軍事裁判を行う。米國國內に移送されたその他の被収容者を継続して拘留する。憲法権利センターなどの米國人権団體は、この閉鎖計畫はグアンタナモ灣収容所の人権問題を真に解決することはできず、「住所が新しく変更するだけだ」と指摘する。
米國政府にとって、國際的に霸権主義を推進し、他國の主権を粗暴に侵害することは、もうニュースではなくなっている。「９·１１」の同時多発テロ以降、米國はテロとの戦いの旗を上げ、他國の人権を身勝手に踏みにじった。グアンタナモ灣収容所はそのようなテロ対策の後遺症と言える。
長年にわたり、國連人権理事會は毎年に報告書を発表し、米國グアンタナモ灣収容所の被収容者への人権侵害行為に深刻な懸念を示した。報告書は次のように指摘している。グアンタナモ灣収容所の被収容者は、時には十數年もわたり拘留された後、一般の刑事司法手続きの審理すら得られなかった。このほか、米國當局は「機密」を理由に、詳細を明らかにすることを拒んでいるため、責任の追及と被害者への救済に障害を設置した。
米國ジョージタウン大學法學部のロサ・ブルークス教授は米雑誌『 フォーリン・ポリシー』に次のような疑問を提示している。「抽象的な『危険性』に基づき、無制限に拘留し、極秘に外界の制約を受けない狀況で、地球上のいかなる國のテロリストも米國は殺害できるのだろうか。」
グアンタナモ灣収容所閉鎖計畫について、オバマ大統領は議會に「歴史的に正しい側」に立つように呼びかけている。真の意味で歴史的に正しくなるためには、米國は醫者にかかることを忌み嫌わず、國際社會の提言に耳を傾け、自國の皮膚病を醫學的に治療することを優先する必要がある。
（新華社より）
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