財政部（財務省）はこのほど、國務院の同意を得て、國が広州、杭州、深センなどの通関地の入國エリアに免稅店19カ所を新たに設置することを明らかにした。新華社が22日に伝えた。
財政部、商務部（商務省）、稅関総署、國家稅務総局、國家観光局がこのほど共同で発表したところによると、國內の消費需要を満たし、國內の消費者の買い物の選択肢を増やし、國內の消費者が國內でより便利に海外製品を購入できるようにするため、國務院の認可を受けて、今年2月18日より、通関地入國エリアの免稅店を増設 復活することを決定した。免稅対象品目を合理的に拡大し、免稅範囲（數 量）をある程度引き上げるという。
公告によると、國內観光客の入國時の買い物の免稅範囲5千元（約8萬5876円）は変わらずに維持した上で、通関地入國エリアの免稅店における一定數量の免稅ショッピングを認め、海外での免稅ショッピングとの合計額の上限を8千元（約13萬7384円）までとする。
規定に基づくと、通関地入國エリアの免稅店での買い物では以下の條件を満たす必要がある。入國する旅客は&&國に際して有効な身分証明書と公共交通機関の乗車 搭乗証明書を提示すること。公共交通機関に乗車 搭乗しなかった場合は、入國する旅客は&&國に際して有効な身分証明書があれば買い物できる。&&國に際して有効な身分証明書とは、パスポート、中華人民共和國往來港澳通行証、大陸居民往來台灣通行証を指す。買い物する際には規定に基づいて購入証明書を受け取る必要がある。
（人民網日本語版）
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