新華網北京1月29日（記者/劉學）米國の銃規制を支援する機関であるバージニア州のパブリックセキュリティセンター（The Virginia Center for Public Safety）は、當時の大統領、ジョン・F・ケネディが1963年に銃で撃たれて死亡して以來、米國の銃撃による死者數が戦死者數を上回っていると指摘した。
『ハフィントン・ポスト』は27日、バージニア州のパブリックセキュリティセンターがこの事実をビラに印刷し、18日にバージニア州の州都リッチモンドの集會で配布した。米國のウェブサイト「politifact」は最新のデータ検証し、事実はまさにその通りであったことが分かったと報じている。
米・議會調查局（Congressional Research Service）のデータによれば、1775年の獨立戦爭勃発から2014年12月までに米國人約120萬人が軍事衝突で死亡した。 ビンガムトン大學の1人の歴史家が2012年に発表した報告書に基づくと、1861年の米國の內戦勃発以來、およそ140萬人が軍事衝突で死亡しているという。
しかも、戦死者數に比べ、米國では銃撃による死者數が更に高い。1968年から2014年までに、米國內では150萬人近くが銃撃されて死亡しており、そのうち約63 %が自殺で、33％が他殺とのことだ。
1968年以前の米國の銃撃による死者數のデータは目下求めにくいが、これらの失われたデータを加えれば、米國の銃撃による死者総數はきっと150萬人を上回るだろう。「politifact」が出した結果は、それゆえ過去半世紀もの間、米國で銃撃による死者數が參戦して死亡した人よりも多いとのことだ。
オバマ政権はこれまでに、議會が銃規制問題で成果を出していないと何度も批判していた。データによると、米國は3億人余りの人口を有し、個人による銃の保有量は3億丁を上回り、毎年銃で撃たれて死亡する人數は3萬人を超えているという。
（新華社より）
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