安倍晉三首相は12月19日、「今年は（日本の）內政と外交の多方面で実り多き一年だった」と述べた。しかし日本の政界の重鎮は、安倍首相と異なる観點を持つ。
日本共産黨前議長の不破哲三氏は11月24日、日本記者クラブで開かれた記者會見で、安倍首相は「ウルトラ右翼の潮流に支えられた人」と述べた。不破氏は、「自民黨は60年前に誕生した。長い変遷を経ているが、全體として3つの異常な特質を持つ。1つは財界直結で、目先の財界の利益に政治が直接奉仕するのが當たり前だ。第2の異常は、アメリカとの関係が完全な従屬関係にある。だいたい世界に、治外法権をもった米軍基地がこれだけ大規模に存在している資本主義國はほかにない。また、戦後の長い歴史の中で、アメリカの國際行動に対して一度もノーと言ったことがないのも日本しかない。3番目の異常は、日本が加わった侵略戦爭に最初から根本的な反省をしないまま推移していることだ。しかも今の自民黨は完全に変わった。この3つの異常な特質が重なり、安保法、沖縄の辺野古問題、TPP、原発再開などの政策が、國民の世論から孤立している」と指摘した。
不破氏は日米間に「核の密約」があることを指摘し、「アメリカに一度もノーと言ったことのない國は信用されない。國際問題が発生した際に日本が何を言おうが、日本はどんな場合でもどうせアメリカと一致した態度を取り続けると他國に思われる。それならば直接アメリカと話をした方がましだと考える」と述べた。
（チャイナネット）
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