2015年は第二次世界大戦戦勝70周年だった。戦後70年を迎えた日本では政治の右傾化が加速し、隣國を不安にさせ、自國にも危険材料をこしらえた。日本の右派・保守派は2015年に「戦後レジーム」からの脫卻を目指し、世界反ファシズム戦爭の勝利の成果にケチをつけ、國際社會と日本の平和を愛する人點から強く疑問視・反対された。2016年の日本の政治・外交がどこに向かうかが、注目を集めている。
◇7月中旬の參院選の結果は？
安倍晉三首相は今回の參院選で圧勝することを政治の目標としている。それから衆參両院の3分の2以上の議席數により、任期內の改憲を一挙に実現する。安倍首相はこの目的を達成するため、まず國民の注意力を経済と國民生活に向ける。次に中韓両國との関係改善に取り組み、國際的なマイナスイメージを和らげる。それから2016年も釣魚島、東中國海、南中國海などの問題を利用し、「中國脅威論」を誇張する可能性がある。日本國內では、改憲・護憲を巡る爭いが激化する。
◇米大統領選後、同盟関係を積極的に強化へ
安倍首相は日米首脳の相互訪問などにより、釣魚島を日米安全保障條約第5條の適用対象とするよう、米國の新大統領に求めることになるだろう。これは釣魚島の主権の帰屬問題において特定の立場を持たないという米國の現行政策を変えるよう促し、日本にとって有利ないわゆる「法的根拠」を作るためだ。
しかし安倍內閣率いる日本は2016年の安保関連法案の発効後、米國の戦略的需要と自國の目的のために、南中國海で米國に積極的に協力し、軍事演習・訓練・協力に參加する可能性が高い。台灣の政治情勢の変化を利用し、日本と台灣當局の関係を強化する。さらに南中國海と台灣海峽を利用し中國を牽制し、東中國海で有利な局面を形成する。インドとの原発を巡る協力の畫期的な進展を目指し、両國の結びつきを強化する。
◇改憲の野心を実現
安保関連法案の成立後、安倍首相は2016年に最大の政治的野心である、日本の武力行使を制限する平和憲法の改正に着手する。安倍首相は以前、2016年夏の參院選後に、改憲の是非を問う國民投票を行うと表明していた。そのため今回の參院選の結果は極めて重要だ。自公両黨の連立政権が、衆參両院の圧倒的な議席數を維持できるかは、安倍首相の改憲の動議に直接関係してくる。しかし選挙の結果がどうあれ、安倍首相の改憲の野心は地域の緊張情勢を引き起こし、國內および國際社會から強く反対されるだろう。
◇國際広報を強化
日本は2016年に主要國首脳會議（G7サミット）を開く。ホスト國の安倍首相はこの場を借り、國際広報を強化する。改憲や南中國海問題で持論を展開し、同盟國を抱き込もうとするだろう。
（チャイナネット）
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