米國は日本と韓國という、積もり積もった恨みを持つ宿敵どうしの関係を修復するため協力している。米國は両國が、「第二次大戦の古い恨みを忘れる」ことを願っている。専門家は日韓が慰安婦問題で合意というニュースを、このように評価した。しかしかつての宗主國と植民地のエリートが互いに恨みを忘れるのは、決して容易なことではない。ロシア紙『ブズグリャド』（電子版）が12月28日に伝えた。
日本と韓國は慰安婦問題で、解決策を見出した。韓國外交部の尹炳世長官は當日、訪韓した日本の岸田文雄外相にこの情報を伝えた。
両國関係は近年冷え込んでいる。これには歴史問題のまったく異なる観點の他に、日本海西部の竹島（韓國名・獨島）を巡り生じた領土問題という原因がある。日本は他にも中國との間に尖閣諸島（中國名・釣魚島及びその付屬島嶼）、ロシアとの間に南クリル諸島（日本名・北方領土）の領有権を巡る問題を抱えている。
韓國側の統計データによると、第二次大戦中に約20萬人の朝鮮および中國の女性が、日本軍の慰安婦として強制連行された。韓國と中國は、日本は政治的・道徳的な誠意が不足しており、日本軍が當時犯した罪を正しく評価しておらず、誠意ある謝罪を行っておらず、被害者に賠償金を支払っていないと批判している。
日本はこれまで、慰安婦を含む戦爭の被害者に賠償金を支払う法的義務はないと主張していた。
ロシア科學アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、日本と韓國がこれほど痛ましい歴史問題で和解した裏側には、米國の暗躍があったと推測した。
キスタノフ所長は、「日韓の歩み寄りの裏側に、米國の存在があった可能性を否定できない。日韓は米國のアジアにおける主要同盟國だ。米國は日本と韓國に軍事基地を設置している。両國の対立の長期化は、米國にとって不利だ。米國は同盟國間の平和を必要とした。米國は米日韓で、中國に向けた三角を形成しようとしている。米國は日韓関係の調整により、このような対中同盟を構築しようとしている。日増しに影響力を強める中國は、米國にとって最も頭の痛い問題になっている」と分析した。
韓國の國民大學校教授、朝鮮半島問題専門家のアンドレイ・ランコフ氏は、「韓國の現政権は、國內で反日キャンペーンを展開しようとしているが、日本との関係改善も目指している」と話した。
ランコフ氏は、「これは日増しに力を強める中國に対する、韓國の矛盾した態度と関連している。韓國は中國との良好な関係の発展に力を入れているが、その一方で中國の影響を抑制しようとしている」と指摘した。
ランコフ氏は、日韓両國の慰安婦問題を巡る合意內容の恒久性を疑っており、両國関係に根本的な改善が生じることはないとしている。「反日は韓國社會の重要かつ深い特徴になっており、日本のすべての政治家を疑う態度をとっている。これは韓國のナショナリズムの構成要素の一つになっている」
ランコフ氏は、「米國は日韓が同盟関係になることを強く願っていたが、成功しなかった。韓國の政界と反対派、それから右派と左派の間には、日本人は良くない、交流を避けるべきだという共通認識がある。これは非常に稀な現象だ」と述べた。
（チャイナネット）
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