環球時報傘下の環球世論調查センターがこのほど発表した「2015年中國國際的イメージ・國際的影響力世界調查」によると、中國の影響力は持続的拡大の傾向を示しており、7割弱の外國人回答者が中國はすでに世界的な強國になったと回答した。
本調查は世界六大陸の20カ國を網羅。そのうちアジアは中國、日本、韓國、インド、インドネシア、カザフスタン、ベトナム、パキスタン、トルコの9カ國、北米は米國、メキシコの2カ國、南米はブラジル、アルゼンチンの2カ國、歐州はロシア、英國、ドイツ、フランスの4カ國、アフリカはケニア、南アフリカの2カ國、大洋州はオーストラリアの1カ國。調查対象は上述した國家の18歳以上の一般人。調查期間は2015年10月13日から11月25日。有効回答數は2萬811人。
中國を除く19カ國の調查結果によると、「中國はすでに世界的な強國になったか」という設問に対して、7割弱（69.0％）が「はい」と回答し、2013年より9ポイント、2014年より4.7ポイント上げた。「中國はまだ完全には世界的な強國ではない」は2割未満（18.1％）のみで、2014年の21.1％から低下した。「いいえ」は4.7％、「分からない、どちらとも言えない」は8.2％。海外の回答者はこれまで以上に、中國の強國としての地位を認めている。
シンガポール・南洋理工大學國際事業學院高級研究員の胡逸山氏は、環球時報の記者に対して、「中國は今年『一帯一路』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の青寫真を正式に発表し、さらにアジアインフラ投資銀行など一連の世界経済の成長を刺激する措置を打ち出した。中國は米國より多く取り組んでおり、人點は中國がこれまでよりも世界的な強國の基準を満たすようになったと感じているようだ。中國経済の成長率は今年低下したが、依然として世界の多くの國を上回っている。成長減速に懸念する必要はなく、中國の活躍を誇りにすべきだ」と指摘した。
ロンドン大學で東アジア問題を研究するシモンズ氏は、環球時報の記者に対して、「世界が中國の強國としての地位を認めるのは、まず中國の経済によるものだ。歴史上の強國には、この共通點がある。また世界の重大問題において、中國の態度と行動の影響力が高まっている。例えばテロ対策、アフリカ経済の発展、世界の気候変動への対応といった問題などだ」と話した。
(チャイナネット)
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