【新華社北京12月21日】米國政府は１６日、台灣にミサイル護衛艦を含む武器裝備を売卻することを明らかにした。米國のこの決定は、國際法と國際関係の基本準則を無視する強権の姿勢、國際政治の承諾を無視する尊大な態度及び天下が亂れるようにとばかり望む「悪意ある心理」を再び露呈した。
台灣は中國の領土の切り離すことのできない一部分であり、台灣問題は中國の內政問題になる。米國側の台灣への武器売卻は、中國への深刻な內政幹渉であり、領土と主権保全を尊重し、內政幹渉を認めない國際法及び國際関係の基本準則に厳重に違反していることは明らかだ。
米國の台灣への武器売卻の再開は、米國政府の政治的信頼を厳重に損なわせ、米國の中國政府及び人民に対する明確な承諾に背くものでもある。
米國の指導者はここ數年、多くの國際的な場面で再三にわたり次のように言明してきた。「米國は一つの中國政策を堅持し、中米３つの共同コミュニケの原則を厳守し、この立場は変わらない」、「米國は両岸関係の改善を斷固として支持する」、「米國は台灣海峽の両岸関係が安定した発展を保つことに期待している。」言葉がまだ耳に殘っているうちに、台灣への武器輸出は、重大な政治的信用問題において米國が自らの言葉に背き、言動が矛盾していることを再び暴露した。米國は國際的に「政治的信用」を失い続け、世の人點を歯牙にもかけず、最終的に自身に背くことになる。
中國側は米國の台灣への武器輸出に斷固として反対しており、この立場は「揺るぎなく、明確で一貫している。」台灣への武器輸出問題は中米関係において高度な敏感性と厳重な危害性があることを米國が自覚していないはずはない。米國が不適切と承知しながらそのように行動したことは、背後に人に知られてはならない意図があるのではないかと憶測せざるを得ない。米國は自身の狹隘ないわゆる「リバランス」戦略のために、台灣海峽とアジア太平洋の長期的な安定と繁栄に危害を及ぼすことはできない。
昨年７年、台灣海峽情勢は安定と調和を維持し、両岸関係の発展は実り多い成果を収めた。今年１１月７日、両岸の指導者がシンガポールで面會し、両岸関係の歴史的な１ページを切り開いた。米國が真の意味で「&&両岸関係の安定した発展を保つことを期待している」ならば、承諾を遵守し、台灣への武器輸出を停止し、米國と台灣の軍事的連攜を絶つべきだ。米國は意図的に緊張情勢を作り、天下が亂れるようにとばかり望むのではなく、中米関係の大局と両岸関係の平和的な発展に有益になる事を多く行う必要がある。
（新華網日本語）
當社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
