日本の政権與黨の高官が昨日より4日間の訪中を開始し、2009年より途絶えていた「日中與黨交流協議會」を再開した。共同通信社によると、日本は両國関係の改善の加速を目指している。清華大學現代國際関係研究院副院長の劉江永氏は2日、取材に応じた際に「日本の高官が今年相次いで訪中している。日本側には確かに関係促進の意向があるが、雙方の根本的な食い違いは領土問題や歴史認識などにある。安倍政権が現在進めている政策を見ると、これらの問題の解決には転機が見られず、訪問の効果が割り引かれることだろう」と予想した。
テレビ朝日は2日、自公幹事長の谷垣禎一氏と井上義久氏が、2-5日に訪中すると報じた。両氏は2日午後に青島市に到着し、現地の日本企業を視察した。3-4日には北京市で、與黨交流協議會に出席する。両氏は現職・前任の中國共産黨中央対外連絡部部長である宋濤氏、王家瑞氏と會談する。4日の人民大會堂における中國共産黨中央政治局常務委員の劉雲山氏との會談も調整中だ。
「日中與黨交流協議會」は、2006年2月に中國で初めて開催された。2009年2月の第4回會議後、自公両黨と民主黨の政権交代により中斷した。谷垣氏は今年3月に王氏と會談し、年內に協議會を再開することを確認した。
今年以來、日本の政界・ビジネス界の代表者が相次いで訪中しており、10月以降も少なくとも4回に達する。公明黨代表は10月16日に北京市を訪問し、劉雲山氏と會談した。10月21日には自民黨の4人の議員が訪中し、國家副主席の李源潮氏と會談した。自民黨総務會長の二階俊博氏は10月30日、北京市で元國務委員の唐家セン氏と會談した。日中経済協會の訪中団は11月4日、人民大會堂で中國國務院総理の李克強氏と會談した。
劉江永氏は、「日中與黨交流協議會の再開には必要性がある。中日の意思疎通にはルートが必要だ。しかし雙方の関係を大きく改善するためには、危機管理を強化し、合理的な対話枠組みを構築し、領土などの重要問題で進展を実現しなければならない。そうしなければ、訪問は予想通りの効果を発揮できない。また日本の與黨高官の訪中には、政治的な狙いがある。日本は來年に參院選を控えている。安倍政権は北東アジアでの孤立の狀態を変え、安保関連法案の強行採決により高まった國民の不満を抑え、理想的な支持率を手にしようとしている。全體的に見て、安倍政権の対中関係を改善しようとする現狀と態度は本物だ。しかし上述した背景により、日本が戦略的な調整を行ったというよりは、これは策略や手段というべきだ。米國とともに中國にプレッシャーをかける、日本の全體戦略に変化はない」と分析した。
（チャイナネット）
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