産経新聞が11月30日に報じた情報によると、日本外務省はホームページ上で公にしている戦爭に関する政府の見解から、「侵略」「植民地支配」などのキーワードを削除した。これらは村山談話の中心的な內容とされている。新たな內容は、日本の安倍晉三首相が今年8月に発表した、戦後70年談話の內容を反映している。
日本メディアによると、外務省は安倍談話が閣議決定された8月14日に、村山談話など歴代政権の戦爭に対する、「深い反省」「心からのお詫び」などの內容が含まれる公式サイトのページを削除した。外務省は環球時報に対して、今回の削除は安倍談話の関連內容に基づく訂正であり、訂正終了後に直ちに発表すると回答していた。
産経新聞によると、訂正された內容は9月に正式に外務省のサイトで発表された。「侵略」などの言葉は直接用いられず、リンク先を&&し政府の歴史認識を示すに留まった。また「戦爭とは何ら関わりのない、將來の世代が、謝罪を続けねばならないような狀況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」とした。慰安婦問題については、「國際社會から客観的な事実関係に基づく正當な評価を得られるよう引き続き努力していきます」とし、日本の立場への理解を求めている。
（チャイナネット）
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