『ジャーマン・ファイナンス・オンライン』の27日の報道によると、自由貿易區（FTA）は中日韓首脳會談の重要なテーマである。中日韓は世界人口の20%、経済規模、対外貿易総額と対外投資総額の20%、外貨準備高の47%を佔める3カ國である。景気回復力が弱い世界経済にとって、3カ國の首脳會談の再開とFTA交渉の加速は3カ國、アジアと世界に極めて大きな意味を持つ。
中國対外経済貿易大學・中國WTO研究院院長の屠新泉氏は27日、『環球時報』の取材に対し、「過去數年間、TPP交渉に重心を置いていた日本は、中日韓FTAにはあまり前向きではなかった。日本が中國のリード役を憂慮したことが一因だ。TPPは大筋合意に達したが、日本の最大の市場は米國ではなく中國である。経済的現実を考えると、日本は中韓とのFTA構築を重視すべきだ。そのほか、中韓のFTA協定の締結は日本のプレッシャーにもなっている」と話した。
韓國『東亜日報』の27日の報道によると、安倍首相は今回の韓國訪問のスケジュールに敏感で、未だにまとまっていない。駐韓國日本大使館はソウル市內のホテルを予約したが、安倍氏はソウルに泊まるかどうかはっきりしていない。安倍氏の慌ただしい韓國訪問について、慰安婦などの歴史問題に対して意見を変えようとしないことと関係があるとの分析がある。それに対し、中國の李克強総理の訪韓スケジュールを見ると、予定がびっしりと詰まっており、樸大統領、國會議長、総理らとの會談のほか、企業家とも會談し、中韓経済貿易フォーラムへの出席、大學での演説などもあり、韓國國民との交流への積極的な姿勢を示している。
（チャイナネット）
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