中國証券監督管理委員會とその下部組織から、中信証券を代表とするトップ証券會社、さらには市場公募債、上場企業、メディア、超大口投資家、個人投資家に至るまで、上海A株をめぐって空前の規模で監查の嵐が吹き荒れている。
証券監督管理委員會：処罰と予防措置
上海A株の審判員たる証券監督管理委員會は、市場の公正と公平を極めて重視している。8月25日の夜、新中國証券監督管理委員會のスタッフである劉某と離職したスタッフである歐陽某が、內部取引と公文書偽造の疑いで、公安から任意の取り調べを受けた。複數メディアからの情報によると、劉某氏は証券監督管理委員會発行部三処の処長である劉書帆氏のことで、2014年4月から同委員會內部から発行部三処の処長に任命されている。この部署は主に「創業板」で発行させる法律審查業務を行う。歐陽某は、元証券監督管理委員會処罰委員の主任の歐陽健生のことで、5月に離職している。
証券監督管理委員會のウェブサイトは8月28日、同委員會が間もなく規律検查工作座談會を行うと発表した。同委員會黨委員會書記の蕭鋼氏が各証券取引所、各下部企業、各協會など19の下部組織の黨委員會書記と規律検查委員會書記を座談會に招く。証券監督管理委員會の権限移譲をさらに進めていくにあたり、委員會組織が中心だった渉外活動が下部組織へ移っている現狀において、厳格な規範を持った権力による運営が求められている。権力を制度の枠內に収め、市場の運営、監督管理の支援、自律的サービス全てに手続きという規範と検查を経る必要があると蕭鋼氏は考えている。
