日本の有名な歴史家の村田忠禧氏。
【新華社北京7月17日】集団的自衛権の行使容認を含む日本の新安保法案は１６日、衆院本會議で自民、公明両黨と次世代の黨などの賛成多數で強行可決された。これに対し、日本の村田忠禧歴史家が同日新華網の記者の特別取材に応じた際、この新安保法案が日本の國民を納得させることができないと強調した。
安倍政府が中國脅威論を作り上げて軍備を拡張
村田氏は、安倍政府は日本の軍備を強化しようとするために、わざと中國脅威論を作り上げていると表明し、また次のように述べた。新たな安保法案は日本による海外派兵などの軍備拡張を許すから、安倍首相は軍備拡張をしようとしたら、新安保法案を國會で強行可決して成立させることが必要だ。だから、安倍政府は中國脅威論や、宮古島などの離島を防衛するために軍備強化が必要などの理由を持って、宮古島にミサイル基地を作るなどの軍備拡張の振る舞いをしている。
脅威論というのは、本當に中國が発展することは何も脅威ではなくて、中國が豊かになることを本來歓迎すべきであると村田氏は述べた。
いつまで経っても、日本は平和な國家であるほうが日本自國にとってプラスになり、戦爭によって問題を解決するのが間違っており、安倍政府が軍事力にお金を使うべきではないと村田氏は見なしている。
