【新華社北京7月22日】新華社海外駐在記者の報道を総合したことによって、日本の與黨連合がコントロールする國會衆議院は先日、安倍政権の提起する安保法案を強行採決・通過した。日本、韓國、ロシアなどの學者は、新安保法案が日本國內の政治や法治システム、対外関係および地域の安全に隠れた弊害を殘したとみなしている。
一萬人余りの日本の學者や研究者から署名が寄せられた日本の「安全保障関連法案に反対する學者の會」は次のような聲明を発表した。國會衆議院が安保法案を強行採決・通過したことは、國民主権への蹂躙であり立憲民主に対する破壊だ。安倍政権が強行採決を推し進めたことは、學問や理性に対する無視をさらけ出しており、違憲行為だ。
日本・東京大學名譽教授の上野千鶴子氏は、ナチスがドイツのワイマール憲法を埋葬させた悲劇の中から教訓を汲み取らねばならず、安保法案の行方は日本という國の命運に関わっており、皆さんは事態が一巻の終わりになる前に、必ず前に出て反対せねばならないと指摘する。
韓國國立外交院外交安全保障研究所の曹良鉉教授は次のようにみなしている。日本は過去の歴史に対して処理をしていないどころか、軍事的意義で「正常な國」になりたいと望み、地域の不安感を助長させた。日本は必ず歴史を正視せねばならず、また歴史への反省を基礎として、自國が置かれた地域秩序と安全のために貢獻を行う透明な政策を追求せねばならない。
ロシア科學アカデミー極東研究所・日本研究センターのシニアリサーチャー、パブリャチェンコ（Pavlyatenk）氏は次のように指摘する。日本は平和憲法を修正することで日本・自衛隊が世界中で演じる役割を変えようとずっと企んできた。安保関連法案がひとたび最終的に承認されれば、日本には軍國主義を大いに鼓吹する宣伝システムが形成され、また、日本は今後衝突に直接巻き込まれる可能性があるだろう。
（新華網日本語）
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