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日本放送協會（NHK）の報道によると、地域を限定して大規模な規制改革などを進める「改正國家戦略特區法」が8日、日本の參議院本會議で可決され成立した。これにより、指定された都市では家事労働や醫療現場での外國人登用が広がることになる。外國人労働者の多くを佔める中國人労働者にとって、大きなメリットがもたらされる見込みだ。人民日報海外版が伝えた。
▽一歩ずつ 着実にドアは開く
東京に長く暮らし、今は家庭で出産準備中の王麗蓉さんは取材に答える中で、「これまでずっと中國人の家政婦を雇いたいと考えていたが、政策による制限があり探すことができなかった。ここ數年、政策が緩和されているので、すぐにこちらの要望を満たす人が見つかると思う。ここ數年、日本で暮らす中國人が増えている。仕事の関係で、自分の暮らすエリアの中國人には中國人家政婦の大きなニーズがある」と話した。
アベノミクスの成長戦略の一環として、「國家戦略特區」のプランが2014年3月に正式に制定された。日本政府は東京圏、関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市など6カ所で地方制度の緩和を進め。現地の外國人労働者は大きな恩恵を受けることになった。
日本の法務省がまとめた統計によると、14年12月末現在、日本にいる外國人労働者約100萬人のうち、中國人が64％を佔め、日本の外國人労働者の中で最大の層だ。數が多く、職業上の素質や実力がさまざまであることから、在日中國人の労働問題に注目が集まっている。
名古屋に約20年間暮らし、現在は醫療機器の貿易事業を手がける尉麗玲さんは取材に答える中で、「在日中國人の半分は工場でアルバイトをしている。年齢のため工場での労働に適さない中國人は、特に女性は仕事を探しても見つからないことがしょっちゅうだ。今回新しい法案が出されたことで、こうした人點により大きな職業選択の可能性が與えられることは間違いない」と述べた。
