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▽新たな調整 新たな就業チャンス
國家戦略特區が策定された後、日本政府は外國人労働者の家事労働分野での登用、外國人の家事労働者と起業家の導入の拡大に向けた改正法案を相次いで可決したが、取組は不十分で範囲も明確ではなかった。大阪の病院で醫療助手を務める陳剛さんは、「特區の成立以前は、中國人の醫療従事者は極端に少なかったが、成立後は中國人醫師の數が目に見えて増加した。ただ勤務先は大學の付屬病院に集中しており、自分で小さなクリニックを開業しようとしてもほとんど不可能だ」と述べた。
今回可決された新法に基づき、外國人醫師の就業範囲が拡大し、日本の醫師の指導を受けるという條件を満たせばクリニックを経営することも可能になった。
沖縄県で建築資材の貿易會社を営む趙雲茜さんは取材に答える中で、「今、中國人観光客は増えているが、日本にいる中國人醫師は極端に少なく、とても不便だ。よく知らない場所、異なる文化や言語……異國で病気になるのは大変なことだ。中國人のクリニックがあれば、世のため人のためを願う中國人に働く場所が提供されるだけでなく、日本に観光しに來た中國人にも大きな便宜がもたらされることになる」と述べた。
また新法は家事労働分野の參入基準も調整しており、炊事、掃除、洗濯などを獨立した業務とみなし、これらの業務に従事する外國人労働者を雇用することを可能とした。統計によると、在日中國人女性は37萬7100人に上り、男性より10萬5200人多い。家事労働産業の參入制限が緩和されれば、こうした女性たちに自分の強みを発揮し、才能を伸ばすチャンスが與えられることになる。
趙さんは新法に賛成だといい、「日本は醫療や家事労働の分野で學ぶべきところがたくさんある。今回新法がうち出されたことで、私たちにも日本の進んだ技術や管理制度を理解し、學ぶチャンスが與えられることになる。本當に一挙両得の良策だ」と述べた。
