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韓國法務部は1日、聲明を発表し、MERS(中東呼吸器症候群)の影響によって著しく減少した海外からの観光客を呼び戻す目的で、中國および東南アジア一部國家からの団體観光客を対象に、ビザ手數料の免除措置を実施することを明らかにした。
韓國法務部の聲明によると、7月6日から9月30日まで、中國・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ベトナムからの団體観光客を対象に、これまで徴収していた1人あたり約15ドル（約1850円）のビザ手數料を免除する。
また、3月1日から6月30日までの間に発給された短期入國ビザについては、韓國の通常の観光ピークである7月と8月の海外客誘致を狙い、有効期限を従來の3カ月から6カ月に延長することとした。韓國法務部の統計データによると、外國人約109萬人が當該ビザを所持している。
このほか、韓國政府は、中國人観光客を対象とした特別優遇策も発表した。訪日団體観光ビザを所持する中國人については、ツアー客として韓國を訪れ、かつ滯在期間が15日以內である場合、ノービザで韓國滯在が認められる。これら一連の措置は、MERS感染拡大によって著しく落ち込んだ外國人観光客を呼び戻し、より多くの外國人が簡便に韓國を訪れることができることを狙ったものだ。
韓國でMERS感染者が初めて見つかった5月下旬以來、感染者は180人を上回り、うち30數人が死亡した。MERS感染拡大は、韓國観光業に極めて大きなダメージをもたらした。AFP通信の統計データによると、今年6月に韓國済州島を訪れた中國人観光客の數は、前年同期比46％減少した。
韓國観光部門の擔當者は、「外國人の入國者數が50％以上減ると、韓國にもたらされる観光収入は、230億ドル（約2兆8400億円）減ることになる」と述べた。
（人民網日本語版）
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