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【新華社國連7月3日】中國の劉結一國連常駐代表は１日、次のように述べた。インターネットセキュリティーは各國の主権、安全及び発展に関わる重大な戦略問題となっている。各國は相互尊重、平等と互利互恵を前提に、対話と協力を通じてインターネットセキュリティーを共同で擁護しなければならない。
劉結一常駐代表は同日、情報社會世界サミットの成果と実施狀況審議プロセスに関する第１回全體會議で、サイバーテロとインターネット犯罪は各國が直面する共同の安全上の脅威であり、國際社會はインターネット空間の國際規則の制定について早急に共通認識に到達し、手を攜えて対応しなければならないと述べた。
劉結一常駐代表は次のような見解を示した。國際社會は有力な措置を講じ、テロ組織によるインターネットを利用したテロ暴力動畫の配信、過激派思想の伝播、人員募集、資金調達、テロ活動の畫策と実施に対応しなければならない。中國側は國連の枠組みのもとで、インターネット國際犯罪を全面的に均一に取り締まる國際條約の制定について協議を行うことを主張し、各國が國連インターネット犯罪専門家チームの活動に積極的に參與するように呼びかけると主張している。
劉結一常駐代表はまた、次のように述べた。國際社會がインターネットセキュリティーへの威嚇に対応するにあたり、インターネットガバナンスの推進などの方面の進展が緩慢になっており、試練は依然として厳しい狀況にある。中國側は多國間で民主的かつ透明な國際インターネットガバナンスシステムを構築し、各國がインターネットガバナンスに対等に參加し、インターネットの基本リソースを合理的に配分することを保証し、インターネットのカギとなるインフラを共同で管理すると主張している。
劉結一常駐代表はさらに、中國は各國とともに継続的に、グローバル情報化社會建設のプロセスを強化し、各國の発展を促進するためにたゆまずに努力し、情報化社會の明るい未來を共同で切り開くことを望んでいると&&した。
（新華網日本語）
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