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【新華社北京6月19日】日本・自民黨の稲田朋美政務調查會長は18日、自民黨は今年の夏に新組織を設立させ、極東國際軍事裁判（東京裁判）を含む連合軍の佔領政策について調查・検証する見通しだ。これは日本の政界の歴史修正主義への新たな動向だとみなされていると述べた。
稲田會長は同日の記者會見で、自民黨內には現行の憲法制定のプロセスや東京裁判のいきさつなどを含めた日本の敗戦後の連合軍による日本佔領政策について調查・検証を求める聲があると述べた。稲田會長は、自民黨は東京裁判の結果を否定することはないが、判決理由で觸れた歴史認識には「誤りが多すぎる」ので、改めて検查をし直す必要があると述べている。
日本メディアの報道によると、自民黨內のこの新組織は対日佔領政策を擔當した連合軍総司令部（GHQ）が「戦勝國の歴史観」をどのように伝播し、日本が「侵略戦爭」を発動した背景やプロセスを東京裁判がどのように認定したかに対して、調查を展開する見通しだという。それ以外に、日本・安倍晉三首相がかつて現行憲法の草案は「GHQの素人が8日間で作り上げたものだ」と述べたことにかんがみて、自民黨は現行の憲法制定のプロセスについても調查を展開してゆくとのことだ。
報道によると、新設された組織は稲田會長が率先して擔當するという。稻田會長は安倍首相の政治的盟友であり、日本の政界の代表的な右翼政治屋でもある。稻田會長はかつて南京大虐殺などの歴史事実を公の場で否定し、また安倍內閣の閣僚就任中に靖國神社を何度も參拝している。
オブザーバーは、連合軍の対日佔領政策が米國主導だったことから、自民黨のこの歴史修正主義の動きが、米國や國際社會に第二次世界大戦の戦後秩序への挑発だとみなされる可能性があると指摘する。
（新華網日本語）
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