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映畫館チェーン中國最大手の萬達電影院線の株式が半月にわたって取引停止となっていたため、さまざまな憶測を呼んだものの、同社の今月2日の取締役會で、計畫中の重大資産再編プロジェクトが可決され、傘下の100％出資子會社がオーストラリアで映畫館チェーンを運営するHoytsグループの100％の株式を買収する計畫であることが明らかになった。ただ、買収資金については明らかにされていない。 新京報が報じた。
昨年12月24日、萬達商業地産の株主である孫喜雙氏が、Hoytsの6.3%の株式を手に入れたことは注目に値する。孫氏は、大手デベロッパー「大連一方集団」の董事長であると同時に、萬達院線の3.75%の株式も所有しているほか、萬達集団の王健林・董事長とは親友である。市場では早くから、萬達院線とHoytsの提攜が噂されていた。王董事長も以前に取材に対して、「先進國の優良な映畫館チェーンを探している」と語っていた。
Hoytsグループは、オーストラリア第2位の映畫館チェーンで、映畫の配給など、業務內容も多岐に及ぶ。中でも、DVDレンタルサービスは、オーストラリアで最大規模を誇る。
2012年5月、萬達は、米國第二位の映畫館チェーン・ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスを31億ドルで買収した。それから1年半後、AMCはニューヨーク証券取引所に上場し、萬達傘下の企業としては初の上場を果たした。AMCを買収した際、王董事長は、「20年までに世界の映畫市場のシェア20%を佔める」という目標を掲げていた。業界関係者は、「萬達院線は、大型ショッピング・モール『萬達広場』の全國展開が順調で、各指標が同業者を大きく上回っている。映畫チェーンは、萬達集団にとって、アセットライト化へのモデルチェンジにおいて重要な位置を佔めており、國外進出は必然的」と分析している。
（人民網日本語版）
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