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【新華社東京5月26日】日本の16の歴史學會および歴史教育団體が25日、第二次大戦時の日本軍の「慰安婦」問題について共同聲明を発表し、日本の一部の政治家とメディアが『朝日新聞』の誤報問題を利用して不當な見解を発表したと反駁し、これらの政治家とメディアに加害の史実を正視し、被害者と誠実に向かい合うよう求めた。
聲明は次のように伝えている。一部の政治家とメディアは『朝日新聞』に引用された故・日本の民間人、吉田清治氏の証言が確証を得られていなかったことを理由に、日本軍の「慰安婦」強制連行には事実的な根拠がないと公言した。しかし、日本政府の公式見解に基づいて、日本軍の「慰安婦」強制連行を認めた「河野談話」は吉田氏の証言には基づいておらず、よって「河野談話」に事実的な根拠がないとは言えない。それまでに、多くの史料研究は、「慰安婦」強制連行が確かに存在したことを実証している。
聲明は、「慰安婦」制度は日本の植民地統治や社會的差別と関連しており、問題の背後にある不平等で不公正な政治や社會背景を置き去りにし、「性的取引の契約の存在」により強制連行の事実の否定を企てることは、問題逃避の表現だと強調している。
聲明はまた、日本の一部の政治家やメディアが歴史的事実を無視し続け、日本軍の「慰安婦」強制連行の問題で無責任な態度を取れば、「日本は人権を尊重しない」と世界に宣言することに相當すると指摘する。聲明は、関連の政治家やメディアに加害の事実を正視し、歴史研究と教育を通じて歴史を銘記して、過去の過ちを繰り返さないよう求めている。
聲明を発表した16の団體には日本歴史學協會、大阪歴史學會、日本史研究會、歴史學研究會、歴史教育者協議會などが含まれる。これらの団體の會員総數は１萬人を超え、その中には多くの著名な日本近現代史學の専門家が含まれている。
（新華網日本語）
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