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▼私大・國立とも財政狀態悪化▼
學生數の減少に伴う授業料収入の落ち込みと支出増加、政府補助金の圧縮によって、日本の多くの大學の財務狀況が悪化している。読売新聞によると、日本の１２９.の大學のうち５８％が経営悪化に直面。私立大學では６８％が経営不振に陥っていると見られ、どの大學も大なり小なりの赤字だという。
また別の調べによると、受験者數の減少傾向については、２０１４年に５７８の４年生大學を調查したところ、半數以上の大學で募集人員を下回り、前年よりその割合が６％増えているとしている。特に東北や四國の大學における受験生不足はかなりの深刻さだといわれている。
これらの要因に加えて、日本の景気低迷による補助金の圧縮も大學経営を困難なものにしている。これは私立大學に限らず、國立大學も同様。２０１２年度における國立大學への補助金は１兆７９１億円と、前年に比べ５７４億円減少した。減少率にすると平均で５％を超え、中には１０～２０％の大學もあった。
▼“最後の頼み”は卒業生の寄付金▼
こうした経営難に対処するために各大學が力を入れているのが、海外留學生の募集、附屬病院の経営管理、卒業生らへの寄付金募集などである。
留學生の募集に関しては、多くの大學がアジアの學生の募集に力を入れている。文部科學省は、留學生の枠を現在の１３萬人から３０萬人に拡大することを通して、國內の受験生不足を補いたい考えだ。それと同時に日本の大學教育の國際的な影響力も高めたいとしている。
募金活動も積極的に行っている。どの大學も卒業生に対する“愛校精神”を謳った募金活動が中心だ。一ツ橋大學には７５億円が集まったとされ、富山大學や京都府立醫科大學などに多額の寄付が寄せられたという。青山學院大學はホームページを通して募金キャンペーンを展開。早稲田大學では學長が自ら事業家や有力な事業を訪問し、留學生のための宿舎の建設費用などへの支援を訴えている。
現在、日本の大學では寄付金が重要な財源のひとつになっているようだ。
（チャイナネット）
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