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出生率の低下や學生數の減少、政府補助金の減少によって、日本の大學の事業経営が苦境に立たされている。ある専門家は、このままいくと日本の大學はかつてない“存亡の危機”に立たされることになるという。
▼半數の大學、受験者數が募集定員以下▼
現在、一部の大學では受験者數がすでに募集定員に満たない狀況が続いている。全體で見ると１９９２年には、大學の募集人員が合計で４７萬人だったに対し、受験者數は９２萬人であった。ところが２０１４年は、募集人員が５９萬人に増えたの対し、受験者數は６６萬人に減少。大學と名のつくところならほぼ誰でも入れる狀況である。２０１４年の大學生の數も２８５萬人と、１０年前に比べて４萬人以上減っている。
ある統計によると、２０１３年に生まれて２０３１年に大學受験の年齢を迎える人たちの數は１０４萬人で、２０１３年の大學受験者數に比べて１５萬人少ない。２０２０年の新生児はさらに８３萬人に減少するとの予測もある。
今後、大學間の學生の爭奪戦が激しくなるのは必至で、質が高く評判がいい大學以外は生き殘りが危ぶまれている。特に中小都市にある大學は厳しく、國土交通省によれば、人口が１２萬５０００以下の都市からは大學が姿を消すと見られている。
