【新華社北京３月１４日】中國の稅務機関はここ數年、関連機関と連攜し、外資拡大や質の高い経済成長にプラスとなる一連の優遇稅制を導入し、外國企業のための良好な投資発展環境を創出している。
外國企業対象の減稅・負擔軽減優遇策を打ち出した。２０１７年、國務院は「外資拡大促進に関する若干措置通達」を打ち出し、持続的な外資拡大を促すための稅制支持政策を３カ條発表した。稅務総局は関連機関と連攜して政策を決め、海外投資者が中國國內企業から分配された利益を中國が奨勵する事業に投資した場合、海外投資者の中國での投資拡大を奨勵するために、繰り延べ納稅政策を適用し、源泉所得稅の課稅を見送る方針を明らかにした。
海外投資者の中國投資を奨勵するために、２０１８年、中國はこれらの再投資繰り延べ納稅政策の適用範囲を奨勵事業から非禁止事業まで広げた。また、海外機関投資家が國內債券市場で獲得した債券利子収入に対し、企業所得稅と増値稅（付加価値稅）の課稅を見送り、間接投資・直接投資ともに奨勵した。統計では、２０１８年度に繰り延べ納稅政策を適用した企業は延べ５００社、関連する配當は約４８０億元（１元＝約１７円）、納金延期・還付金は４７億元以上に達した。
重點分野の稅制支持政策を充実させた。２０１８年７月、稅務総局は財政部と連攜して文書を打ち出し、ハイテク企業と中小ベンチャー企業の損失繰り越し期間を５年から１０年まで延長することで、ハイテク分野に投資する外資係企業の後顧の憂いを払拭した。
國際重複課稅解消に力を入れている。ここ數年、稅務総局は租稅協定交渉に取り組み、租稅協定網の拡大や補完を急いだ。現時點で、中國は１１１カ國（地域）と租稅協定を締結している。
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